塾生獲得実践会様のメルマガに連載させていただいている「加藤邦彦の『塾経営デジタル革命』」から、2024年6月分の「最新ウェブマーケニュース」をまとめました。
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【ChatGPTによる要約】
背景と目的 企業や店舗がユーザーと1対1でやり取りできる「LINEチャット」では、従来はユーザーからのチャットが必要だったが、これにより企業側から先にチャットを開始することが可能に。 企業とユーザー間のスムーズなコミュニケーションが実現し、より良いユーザー体験を目指す。
機能の詳細 ① 2024年6月5日より：友だち追加したユーザー情報を確認可能に。 ② 2024年7月3日より：友だち追加したユーザーに企業から先にチャット送信可能に。
利用時の注意 不必要なチャットや広告目的のチャットは避けるべき。これらはブロックや通報の対象となる。
活用モデルケース 飲食店や理美容サロンでは予約管理、不動産や士業ではアフターフォローに利用可能。
②については特に重要な機能追加になり、LINE公式アカウントの運用において大きな影響が出てくると思われます。
これまでは友だちから先にメッセージやスタンプなどを送ってもらってからでないと、個別のチャットができませんでした。この機能が追加された後は友だちからのアクションを待たずに個別のチャットを始めることができるようになります。
例えば、活用モデルケースにもあるように面談予約の日時の調整などを学習塾側から行うことができるようになります。電話番号やEメールアドレスを取得した時のような自由度の高いコミュニケーションの展開が期待できますね！
【ChatGPTによる要約】
少子化にもかかわらず、学習塾の需要は高く、売上高は増加傾向にある。
2020年に新型コロナの影響で売上が一時的に落ち込んだが、翌年には回復。
学習塾はオンライン授業の導入などで売上を維持。
少子化に伴う受講生減少を受講料の値上げで補っている。
サービスの充実と新たな授業形態で競争力を保っている。
厚生労働省の人口動態統計を基にした経済産業省による解説記事です。厳しい環境でもうまく適応すれば成長できる、というメッセージが伝わる希望が持てる記事でした。売上が増加した要因としては「オンライン授業の導入による商圏の拡大」「サービスの拡充による受講料の値上げ」が推測されています。
少子化という逆風が吹き荒れていますが、小中学生の給食代の無償化や高校の授業料実質無料化などで学校外への教育費用が捻出しやすい、といった追い風も感じられます。時代の流れに対応し、恐れずに新たなチャレンジをすることが大切なのでしょう。
森先生の言葉を借りれば「闇夜にクレバスを飛べ！」といったところでしょうか。新たな競争時代を生き抜くために、ともに頑張りましょう！
【ChatGPTによる要約】
LINEヤフーが5月28日・29日に開催したイベント「Hello Friends W!th LINEヤフー」で、「LINEスタンプ」の利用者数が月間約8,200万人、送信数が月間約35億回に達したことを発表した。
2023年12月にスタートした「LINE PRスタンプ」は、低予算で簡単に無料スタンプを作成・配布できるサービス。
LINEクリエイターズマーケットに登録しているクリエイターが、配布したいスタンプ数に応じた金額を支払い、無料スタンプを作成・配布できる。
活用例として、光文社が本屋大賞にノミネートされた作品『リカバリー・カバヒコ』のプロモーションで登場キャラクターをモチーフにした無料LINEスタンプを1,000名に配布するキャンペーンを実施し、設定した予算上限のダウンロード数を達成した。
LINEスタンプのクリエイター（デザイナー）向けに展開しているサービスを中小企業にも活用してもらおう、という趣旨の記事です。
企業がLINEユーザーにスタンプを無料配布する方法としては「LINEスポンサードスタンプ」がありますが、数百万円～数千万円のコストが必要で中小企業には不可能なプロモーションでした。こちらの記事で紹介されている「LINE PRスタンプ」を利用すると、12,500円～という手の届く費用でオリジナルスタンプを配布することができます。
LINE公式アカウントのお友だちになってくれた方への御礼など、ちょっとしたプロモーションとして利用ができそうです。
【ChatGPTによる要約】
北海道産地直送センターがダイレクトメール（DM）を活用してリピート率を高め、購入単価を上げた成功事例を紹介しています。 主なポイントは以下の通りです。
課題の認識: 北海道産地直送センターは、リピーターの獲得が課題であり、特に離脱顧客の呼び戻しが重要と認識していた。
施策の実施: ダイレクトメールを活用して、過去の購入データをもとに顧客をセグメント化し、ターゲティングを行った。 個々の顧客に合わせたカスタマイズドメッセージを送付することで、パーソナライズを図った。
成果: DM経由の受注率が30％を超えた。 平均購入単価が2倍に上昇した。 顧客のリピート率が向上し、離脱顧客の回復も見られた。
顧客体験の向上: 顧客に対する細やかな対応が信頼を生み、ブランドロイヤルティの向上に寄与した。 特に、誕生日や記念日などの特別なタイミングでのDMが効果的であった。
チラシの他にDM（ダイレクトメール）を活用している塾も多いと思います。業界としては全く別業界の事例となりますが、DMのデザインや内容を工夫して持続的な売上向上を実現した例を紹介します。
まずデザインの工夫例としては、リピート購入を促す「ビンゴ型のDM」や自社の主力商品を視覚的にPRする「ホタテの形をしたDM」が紹介されています。次に、DMの内容の工夫例として「スタッフの顔写真付きの直筆お礼状」を同封した例が紹介されていました。
また、多媒体と比べた「DMの残存効果の高さ」が評価されており、送付から半年後にレスポンスがあった例も紹介されています。
非常に手間がかかる手法だとは思いますが、だからこそ顧客の心に響いたのだとも考えられます。工夫次第でDM以外にも応用できそうな事例だと感じましたので紹介いたしました。
🔗笑い飯・哲夫“格安塾”を経営する理由
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2010年のM-1グランプリで優勝した笑い飯の哲夫さんが経営している学習塾がABEMAで紹介されていました。もともと教育には興味があったようで、M-1グランプリ優勝の資金をもとに開塾したとのことです。なるべく少ない負担で通える塾を、というコンセプトで小学生の場合は月謝が5,000円から、となっています。
検索をしたところHPも見つけました。教育理念のページにある「オーナー」がおそらく哲夫さんのことだと思うのですが、「大人の事情」で伏せているようです。
【ChatGPTによる要約】
LINEヤフーが「LINE Creative Lab」と「Adobe Express」の連携を発表。
「Adobe Express」のテンプレートや生成AI機能を活用可能に。
これにより、LINE広告や公式アカウントのクリエイティブ作成が容易になる。
目指すのは誰でも簡単に質の高いクリエイティブを作成・編集できる環境。
試しにLINE公式アカウントのリッチメッセージ用の画像を作成してみました。
テンプレートをもとにしてAdobe Expressの画像素材を当てはめていくだけで、とても短時間（5分程度）で作成することができました。Photoshopなどのデスクトップアプリを開かず、ブラウザ内で全て完結するのが楽ですね。
普段からLINE公式アカウントやLINE広告を使っているのであれば、かなり便利なのではないでしょうか？
🔗月に1万円の「塾や習い事」公費助成 所得制限を撤廃 7月18日から受付スタート 大阪市
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【ChatGPTによる要約】
大阪市は、小学5年生から中学3年生を対象にしている塾代助成について、所得制限を撤廃することを発表しました。この新制度の申請受付は7月から開始され、10月分から適用されます。
現在の制度: 現在は、一定の所得要件を満たす家庭のみが対象で、学習塾やスポーツ教室など学校外での習い事の費用を1人あたり月額1万円まで助成しています。
新しい制度: 所得制限を撤廃し、すべての家庭が対象となります。これにより、約28億円の予算が新たに計上されました。
申請方法: 対象家庭には7月中旬に書類が郵送され、申請の受付は7月18日から開始されます。
やはり塾の利用者（保護者）としては費用が抑えられることは大歓迎でしょう。塾側としても、新しい塾生や見込み客の獲得に向けたアピールにも使えそうですね。
ちなみに、大阪市以外でも助成の仕組みがある地域や制度があります。全国PTA連絡協議会の下記ページによると東京都、福岡県福岡市、千葉県千葉市、千葉県南房総市、茨城県つくば市などにも助成の仕組みがあります。
自塾に利用できそうなものがないか？一度確認してみるのも良いかと思います。
【ChatGPTによる要約】
消費者庁が、医療法人に対しGoogle口コミに関するステルスマーケティングで景品表示法違反の措置命令を発出。
割引を条件に高評価の口コミを投稿させ、削除を命じられた。
白井佑弁護士とユニットティ代表の永山卓也氏がステマ規制の背景と企業・ユーザーの責任について解説。
違反行為の即時中止を強調。
高評価をしてもらうかわりに割引をする...という行為が景品表示法違反と判断されたニュースの解説記事です。
Googleビジネスプロフィールを活用している塾も多いと思います。もし上記のようなインセンティブ付きの依頼を塾生にお願いしている塾があれば、今後は控えた方が良いでしょう。また、既に依頼をしてしまったものについて、削除の方法も紹介されています。
口コミを投稿した本人に連絡し、削除してもらう
口コミ欄から口コミを報告する
「法的な理由でコンテンツを報告する」ページから報告する
Googleビジネスプロフィールの仕組み的にいずれも他者に委ねる形になってしまいますが、地道に対応するしかなさそうです。
ちなみに、当たり前ですがクチコミの依頼をすること自体は問題ではありません。
クチコミによる評価の広がりは塾にとっても非常に重要な要素ですので、問題にならない正しい依頼方法で今後も活用しましょう。
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