塾生獲得実践会様のメルマガに連載させていただいている「加藤邦彦の『塾経営デジタル革命』」から、2024年4月分の「最新ウェブマーケニュース」をまとめました。
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2024年6月以降「1日あたり5,000通以上のメールをGmail宛てに送る場合、新ガイドラインに対応していないとメールが届かなくなってしまう」とのことです。
上記の条件に該当する塾は少ないかもしれませんが、システム担当者に確認されることをおすすめします。
【ChatGPTによる要約】
野村総合研究所による調査で、2023年の都道府県別デジタル化スコアで東京都が1位に。
愛知県が2位、兵庫県が3位。
大都市部が再びデジタル化で先行し、東京都が特に突出。
地方部のデジタル化は進んだものの、2023年には大都市部の進展により地域格差が再び拡大。
2位はなんと我が愛知県でした！
コロナ禍を通じて地方部のデジタル化が進んだようです。貴塾の都道府県は何位でしたでしょうか？
【ChatGPTによる要約】
ESOH個伸塾は、千葉県内で3つの教室を展開する学習塾
2018年には、既存の生徒向けにLINE公式アカウントを導入し、生徒や保護者とのコミュニケーションを活性化させ、退塾率が約28%減少しました。
LINE公式アカウントの活用により、気軽なコミュニケーションが可能になり、画像やスタンプを使った補足も行われています。
保護者との密なやり取りも生徒を介さずに行え、コロナ禍では重要な連絡や学習サポートが効率的に行われました。
LINE公式アカウントはインフォメーションとコミュニケーションの両方をひとつのツールで担えるのが便利ですね。
【ChatGPTによる要約】
総務省はLINEヤフーに2度目の行政指導を実施。
4月1日の報告書では対策不十分と判断。7月1日までに対策強化を含んだ報告書を要求。
ネイバーへの業務委託縮小や終了について詳細な説明を求める。
LINEヤフーは2023年11月に利用者情報漏洩を公表し、その後も情報漏洩が続いている。
短期間で2度目の行政指導は異例とのこと。LINEは個人間でのやり取りはもちろん、ビジネスシーン（公式アカウント）、地方自治体などのサービスにも利用されており、もはやインフラと言っても差し支えないものになっているので、総務省も「本気」ということでしょう。
LINEヤフー側の事情としては、LINE単体では利益が薄く投資しにくいことや業務委託先が親会社（ネイバー）といういびつな関係から、ハンドリングが難しいんだろうなとは思います。とはいえユーザーとしてはなるべく早くきちんと対応してもらって、安心して利用できるようにしてほしいものです。
【ChatGPTによる要約】
最近、首都圏と関西圏の私立中学受験が増加している。
『世界一受けたい授業』(日本テレビ)にも出演した吉田努氏による『合格する家庭が必ずやっている、中学受験勉強法「自走サイクル」の作り方』が出版。
本の中では「自走サイクル」という勉強法が紹介されており、中学受験は子ども、保護者、プロ指導者が連携して行うべきとされ、保護者が勉強を教えることは推奨されない。
第１章では志望校選びや塾との付き合い方が、第２章では受験勉強の原則が、第３章では親が子どもへの声かけやサポートについて説明されており、第４章では国語、算数、理科、社会の勉強法がプロ講師によって解説されている。
保護者や教育関係者にも参考になる一冊とされている。
私立中学受験ではないですが...私が在住する愛知県では来年度から公立の中高一貫校が新設されることで、学校関係者・保護者・塾業界ともに大変盛り上がっています。愛知県の塾長さんにとっても、大きな関心ごとになっているのではないでしょうか？
是非チラシやブログ、SNSなどでの情報発信に力を入れていただき、貴塾のビジネスチャンスにつなげていただければと思います。
【ChatGPTによる要約】
学習塾の売上高は2004年の3078億2600万円から2023年は5540億6500万円に拡大（特定サービス産業動態統計調査）。一方で2023年の学習塾の倒産は過去20年間で最多を記録。
成学社は個別指導学院フリーステップを展開し、関西を中心に約300教室を展開。東証スタンダードに上場。広告、IT・データ活用、大学生講師が3本柱。
広告については、チラシに生徒の実名と顔写真を掲載するユニークな手法が話題。
IT・データ活用に力を入れ、テスト対策のためのテストの作成や学習データの活用を行っている。
大学生講師には多くの権限を委ね、運営方針や指導内容の改善策などを共に議論している。大学生講師のモチベーションは金銭ではなく、「やりがい」や「誰かの役に立ちたい」という想いが強い。
チラシに顔写真と実名を載せる手法は真似をする競合も多かったようですが、塾生との信頼関係構築がネックになり徐々に減っていったとのことです。また、大学生講師の質を担保し続けるためや、講師たちのモチベーションを高めるために、かなり細かいマネジメントをしている様子が紹介されていました。
【ChatGPTによる要約】
明光義塾は1,700以上の教室を展開する個別指導塾。
LINEを使ったコミュニケーション戦略で成功を収めている。
チャットコマースとスタンプ施策を導入し、友だちを集めてコンバージョン率を増加。
LINEを選んだ理由は、少子化への対応と新しい方法の模索。
スタンプ施策（LINEプロモーションスタンプ）では、アンケートへの回答で無料スタンプを提供し、二次共有で新規ユーザーを獲得。
記事中で紹介されている「LINEプロモーションスタンプ」は数百万円～数千万円（！）の費用がかかるそうなので大手塾以外には難しいと思いますが、LINE公式アカウントの活用方法や「友だち」を増やす方法などについては参考にできそうです。
「学習塾は他塾と念入りに比較検討されるお客さまが多く、Webサイトを訪れてすぐに資料請求や体験授業の申し込みなどのCV（コンバージョン）につながるケースはそこまで多くありません。」と分析をしているとおり、見込み客との信頼関係をしっかり醸成するために取り組んだ施策が紹介されています。
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