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  • 加藤 邦彦

加藤邦彦の「塾経営デジタル革命」 最新ウェブマーケニュースまとめ(2024年5月分)

塾生獲得実践会様のメルマガに連載させていただいている「加藤邦彦の『塾経営デジタル革命』」から、2024年5月分の「最新ウェブマーケニュース」をまとめました。


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【ChatGPTによる要約】

  • ケービレッジは、全国の主要都市に10校舎を持つ韓国語の語学教室。

  • ホームページ経由のコンバージョンを増やすためにLINE公式アカウントを開設し、友だち数をKPIとして設定している。

  • LINE公式アカウントでは韓国文化に関する情報を提供し、友だち追加後にコミュニケーションを通じて顧客を育成し、コンバージョンにつなげている。

  • LINE公式アカウントの友だちの集客には、HPでの「友だち追加」ボタンや体験レッスン時の声がけが活用されている。


基本的には「LINE公式アカウント」→「HPからの体験申し込み」 という流れを想定した運用かと思います。LINEの友だちには毎週水曜日にメッセージを配信しており、メッセージの最後には「リッチメッセージ 」を付けて自社のHPへ誘導しているそうです。


友だちの数が3万人もいるそうなのでLINEの利用料もかなりの金額になりそうですが...、それでもペイできているということでしょう。




【ChatGPTによる要約】

  • Google検索セントラルはSEOに関する公式情報が集約されたサイトであり、Googleからの指針を理解する上で重要。

  • 情報がわかりにくい場合は、単語の意味がわからない場合や文意が明確でない場合は、英語版を参照することを推奨。

  • SEOに関する情報を取得する際には、Google検索セントラルの内容を把握することが重要であり、他の情報源よりも有益である可能性が高い。


SEO(検索エンジン最適化)に関する情報は玉石混交で、何が正しいのか見極めるのは私も非常に難しいと感じます。(残念ながら悪質なSEO業者というのも存在しているようですし)そんな時にはやはりGoogle提供の公式情報を参考にしましょう、という記事でした。


ちなみに記事中の「Google検索セントラル」には下記のURLからアクセスできます。SEOについて関心がある塾長さんは一度覗いてみるといいかもしれません。




【ChatGPTによる要約】

  • JPCスポーツ教室は、東海3県で13店舗を展開し、体の使い方やトレーニングを指導する少人数制の体操教室。

  • 安城店では生徒の9割以上がLINE公式アカウントの友だち登録をしており、チャットを通じたコミュニケーションを活用。

  • 生徒の7割が地域の子どもで送り迎えの都合でキャンセルが頻繁に発生するため、LINEチャットでの問い合わせ対応を行っている。

  • 施設内見学会などのイベント情報をLINE公式アカウントで発信し、既存ユーザーの口コミで新規入会者を獲得。


「生徒への連絡網」「イベントの告知」としてLINE公式アカウントを活用しているようです。具体的には、生徒に対するイベントの告知に対して、その生徒の保護者から「義姉の子どもを連れて行ってもいいか?」という問い合わせが発生し、新規見込み客の紹介を得ている様子が掲載されていました。

また、将来的にはLINEを通じて授業風景を共有することで保護者とのつながりを強めたいと考えているようです。


 


【ChatGPTによる要約】

  • LINEヤフーの出沢剛社長は、情報流出問題について謝罪し、ネイバーへの業務委託を終了すると発表した。

  • 昨年のサイバー攻撃により、ネイバー傘下企業の一部システムが影響を受け、情報流出が起きた。

  • 対策として、ネイバーへの業務委託を終了し、サービス開発を内製化する方針を示した。

  • セキュリティ対策費用として約150億円を計上し、LINEとスマートフォン決済「PayPay」のアカウント連携を延期することも発表。


異例となった2度にわたる行政指導の結果、LINEヤフーの親会社でもあるネイバーへの業務委託が終了となりました。とはいえLINEのコアとなる機能の部分はもともと内製をしているとのことですので、業務委託終了によって「LINEが使用できなくなる」といった大きな影響は無さそうです。

いずれにせよ早く安心して利用できるようになるといいですね。




【ChatGPTによる要約】

  • 新潟市の絵画教室「ウニアトリエ」は、生徒用とオンライン用の2つのLINE公式アカウントを運用している。

  • 商工会議所のセミナーがきっかけで生徒への一斉連絡の利便性から導入。2年後には動画拡散を目的にオンライン用のアカウントも開設。

  • YouTubeチャンネルと連動した「100作品講評会」企画をLINEで告知し、応募者とLINEチャットでやりとり。1年間で5回開催し90名以上が応募。

  • コロナ禍での教室再開情報をLINEで一斉配信し、新規入会者を月平均3.4人獲得。

  • 電話やメール確認の手間が省け便利になった。


生徒への連絡用と対外的な宣伝用で2つのLINE公式アカウントを運用しているようですが、内容的には1つのアカウントでも運用できそうだなと感じました。LINE公式アカウントから送るメッセージは友だち登録の経路やタグによって配信対象を絞り込むことができるので、工夫をすれば1アカウントで管理できそうです。

とはいえアカウントを分けるメリットもありますので、気軽に複数のアカウントを持てるところはLINE公式アカウントの便利なところですね。


 


【ChatGPTによる要約】

  • 2023年のセキュリティインシデント総数は916件。

  • 最多の原因は「不正アクセス」222件、次に「誤操作、設定不備」206件、「紛失・盗難」165件。

  • 「マルウェア感染」以外のすべての分類項目で件数が増加、特に「業務外利用・不正持出」が前年の2倍以上。

  • 学校・教育機関のインシデントも増加、2023年は147件、主な原因は「紛失・盗難」。

  • 「人為ミス」によるインシデントが多く、黒塗りの不備や書類の誤送付が多数。


より詳細なレポートでは、学校・教育機関のインシデントについて以下のようにまとめられていました。


「紛失・盗難」では、書類紛失が最も多くこちらも年々増加していました。書類紛失は、生徒の個人情報を含む児童個票、指導要録、修学旅行関連資料、健康診断書などの紛失になります。書類内に記載されていた個人情報の人数の平均は1件あたり363人。特に指導要録の紛失は、1件平均2195人で、記録されている人数および個人情報が多いこともあり、書類紛失の中でも影響が大きいものと言えるでしょう。

この「書類紛失」は「PC・記録メディア紛失」とは別の項目として集計されていますので、学校・教育機関ではまだ紙で管理をしているところが多いという背景も影響しているのではないかと感じます。もちろんデジタルデータにしてUSB等に保存をしたとしても、メディアを紛失するリスクはありますのでどちらが優れているという話でもないですが。

いずれにせよ、安心して通塾してもらうためには機密情報は極力外に持ち出さずに運用する仕組みづくりと意識付けが必要になると感じたニュースでした。



🔗急成長のハイブリッド学習塾 低価格で高品質な教育を

※リンク切れ


【ChatGPTによる要約】

  • 目指す理念: 学習塾のユニクロを目指し、高品質な教育を低価格で提供する。

  • 成績向上: 多くの生徒が定期テストで50点以上、場合によっては70点以上成績が向上している。

  • 創設者と成長: スタディサプリ元事業責任者の田辺理さんが創設し、短期間で都内に約50教室を展開するまで急成長。

  • 教育方法: デジタル教材とリアルな指導を組み合わせたハイブリッド学習塾で、タブレットを活用した個別指導を実施。月額2万6400円で5科目を提供。

  • デジタルツールの活用: 約3000種類の学習動画を開発し、生徒ごとの学習履歴を「見える化」するアプリを使用して、効果的な指導と成績向上を実現。


「個別指導 コノ塾」を紹介したニュースの記事でした。リンク先にはニュースの動画も載っています。また、コノ塾のHPの「よくある質問」には下記のようなFAQが載っていました。

Q.なぜ料金が安いのですか? A.生徒の指導など「人が介在する価値の高い部分」に人件費を集中するために、それ以外の仕事を積極的にシステム化しています。 そこで削減できたコストを授業料へ還元しています。

バックエンドやシステムに多大な投資をして安く大量にサービスを提供する、という戦略なのだと思います。目指すものとして「ユニクロ」をあげていますが、私の頭に浮かんだのは「サイゼリヤ」でした。

中小個人塾が真似をしたり対抗するのはなかなか大変なシステムだと思いますが、競合した場合のアンサーは用意しておきたいものです。


 


【ChatGPTによる要約】

  • 予約対応の課題解決: 電話予約対応の課題を解決するためにLINE公式アカウントを開設し、サイコロを振ってキャッシュバックを受けられる特典を提供。これによりLINE経由の予約が増加した。

  • 友だち追加数の増加: LINE経由の予約特典やWebサイトの改善により、LINE公式アカウントの友だち追加数が約3,800人に達し、友だち追加ペースがリニューアル前の約3倍に増加した。

  • キャンペーン情報の配信: 店舗のキャンペーン情報をLINE公式アカウントで配信し、予約に関するLINEチャットの返信をスタッフ全員で対応。キャンペーンは変則的に実施し、ユーザーが常にチェックしたくなる企画を心がけている。

  • ブロック率の抑制: パーソナルカラー診断後にアンケートを送るなどOne to Oneのコミュニケーションを強化し、LINE公式アカウントのブロック率を30%前後に抑制。


新潟県長岡市の美容室「ララチッタ」のLINE公式アカウント活用事例です。LINE公式アカウント導入のきっかけとなった「少数のスタッフで店舗を運営するため、顧客対応中に電話に対応できず機会損失が発生する」という悩みは中小個人塾にも共通するのではないでしょうか? LINE経由の予約に特典を付けることで、うまく電話予約から誘導ができたようです。同時に、HPからLINE公式アカウントへの導線も強化しています。


記事のタイトルにある「出口」は、ここではLINEのブロックを意味しています。「せっかく友だちになってもらっても、すぐにブロックされてしまう...」といのもLINE公式アカウント運用時のあるあるですよね。

記事ではブロック率を下げるためにOne to Oneのコミュニケーションに力を入れた事例も紹介されています。



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